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在宅雇用支援 (職業紹介・コンサルテーション事業)

 重度の障害があっても、働きやすい環境さえ備わっていれば、もてる能力を発揮し、さらに伸ばしていくことが可能です。「在宅で働きたい方」と「働いてほしいと考える企業」、わたくしどもはそれぞれの個別のニーズをつなぐ架け橋になりたいと考えます。

就職をご希望の方はこちらをご覧ください

在宅雇用事例

雇用支援のイメージ図

サービスの主な内容

求職者は、障害のある方を中心とし、一定の業務経験や、知識、技術等をもつ方を対象とします。
「顔の見える地域」として、東京都内あるいはその周辺に限っております(現在は東京都のみとさせて頂いております)。
(障害や業務経験など、詳細はご相談ください)

紹介の取り扱い範囲

  • 専門的・技術的職業
  • 事務的職業

サービス内容

  • 求人、求職ともに、登録後適した相手があった際のご紹介
  • 紹介の前後での、ご相談、事例の紹介 
  • 必要に応じた関係機関のご紹介 
  • 求人企業側の要望による必要スキルの教育 等

サービスの料金表

1.職業紹介

a)受付手数料
求人、求職ともに登録は無料です
b)紹介手数料(成功報酬)
紹介後、就職が決定した場合には、求人者から、6か月間の雇用について支払われた賃金の10%(消費税相当分含む)に相当する額を申し受けます。
この場合、求人の充足を容易にするため、紹介に付随する相談・助言なども含まれます。
例)
  • 障害のある方の働き方についてのアドバイス
  • 事例紹介
  • 社会資源のアドバイス 等

上記に加え、さらなる継続的な情報提供、あるいは求職者に対する特別な支援、教育などを必要とする場合は、下記のとおり、コンサルテーションサービスを御相談いただきます。

C)コンサルテーション料
紹介の後、就労を容易にするため、及び就労継続のための求人・求職者に対する継続的な相談・支援に対し、6か月間の雇用について支払われた賃金の20%(消費税相当分含む)に相当する額を最大額とし、求人側より申し受けます。 また、求職者が雇用されるのに必要と思われる知識、技術の教育についても上記のとおり申し受けます。(全て求人側より)。

事例

ケース1(紹介手数料の例)

ソフトウェア会社A社は、自社の製品マニュアルの編集を在宅でできる方を探していました。そこで、トーコロ情報処理センターに、今までのそうした事例の情報と人材の紹介を依頼し、この度縁あってTさんを採用することにしました。採用にあたっては、助成金など各種の資源利用のアドバイスを受けることができました。

また、Tさんの職場となる自宅の環境を整備する助言も得られました。

※ かかった手数料
(Tさんの月次給与を12万とする)
12×6×10% = 7万2000円

ケース2(コンサルテーション料の例)

食品会社B社は、職安を通じてKさんをマーケティング職として採用することに決めていましたが、通勤経路を考えると週に何日間か在宅勤務の日を考えることにしました。

そこで、トーコロ情報処理センターに、在宅勤務に応じた作業環境の準備を依頼し、またあわせてインターネットなどの初期教育を依頼しました。

※ かかった手数料
(Kさんの月次給与を12万とする)
12×6×15% = 10万8000円(掛け率は最大で20%、ケースによってご相談)

参考

障害者雇用率とは?

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、法定雇用率が以下のように定められています。

[民間企業 2.0%(※平成30年4月以降は2.2%)]

在宅勤務においても、業務の裁量性、指揮監督や勤務管理の明確性、通勤者との同一性などいくつかの要件を満たせば、雇用率の対象となります。

また、障害をもつ方は、週に20〜30時間の短時間勤務でも、雇用率の対象となります。仕事の内容ややりかたを工夫することで、障害に関わらず、ともに社員として働くことが可能となります。

労働大臣認可:

事業所番号 13-08-ユ-0204

許可年月日 平成11年1月1日