東京コロニー職能開発室のトップ >> 報告書の目次 >> 　資料４　アンケート調査結果（全体）

[アンケート調査の概要]

１．調査目的

 重度障害者の働き方の一手段として一般的になりつつある在宅就業であるが、今後いかなる支援のあり方、事業運営の方法が本来的かつ継続可能なものとして有効であるのか、福祉施策における就労支援制度の利用も視野に入れ考察していく。そのために、在宅での教育から仕事発注までを支援している団体に対して、登録メンバーあるいは団体の運営についての実態を把握すべく調査を行う。

１．調査期間

 平成２１年１０月７日から１０月２１日（実際は１１月１２日まで回答の戻しがあった）

２．調査対象

 アンケート調査の対象は以下の３種類とした。

• ａ.　現在、厚生労働大臣に「在宅就業支援団体」として申請し登録を受けている団体
• ｂ. 「在宅就業支援団体」には未登録だが、一定の在宅就業支援を実施している団体
• ｃ.　当初「在宅就業支援団体」に登録したが、その後辞退した元「在宅就業支援団体」

※ａの団体の中には、実際には在宅就業を実施していない就労施設も登録している。
今回は、そうした団体はアンケートの中ではじくように設問を考慮した。
ｂの未登録団体については、インターネットの検索エンジンを使って、「障害者・在宅就労（就業）・ＳＯＨＯ・ＩＴ・パソコン」で検索した結果、把握された団体を対象とした。

３．調査方法

 ２の対象団体へ、直接アンケート郵送を実施した。

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ａ.在宅就業支援団体（登録団体）に関するアンケート調査

回答１１団体（配布団体　１６）

○属性

問１　支援内容について、全てあてはまるものをお答えください。

支援内容	団体数
在宅就労を目標とした教育・訓練を行っている	9
登録している在宅就業障害者に仕事を発注し、請負の支援を行っている	9
在宅雇用に結びつけるための支援・相談等を行っている	7
その他	1

問２　在宅就業支援制度の支援の対象者になっている方々の状況

合計人数	団体数		うち重度障害者	団体数
50人以上	2		50人以上	0
30人以上50人未満	0		30人以上50人未満	1
10人以上30人未満	8		10人以上30人未満	3
10人以下	0		10人以下	6
不明	1		不明	1

身体障害	団体数		重度身体障害	団体数
50人以上	0		50人以上	0
30人以上50人未満	0		30人以上50人未満	0
10人以上30人未満	5		10人以上30人未満	3
10人以下	4		10人以下	6
不明	1		不明	1
知的障害	団体数		重度知的障害	団体数
50人以上	1		50人以上	0
30人以上50人未満	0		30人以上50人未満	1
10人以上30人未満	0		10人以上30人未満	0
10人以下	0		10人以下	0

※知的障害者の多数就労ケースは、福祉施設就労である

その他の障害	団体数
50人以上	0
30人以上50人未満	0
10人以上30人未満	0
10人以下	1

障害者以外

その他	団体数
50人以上	1
30人以上50人未満	0
10人以上30人未満	0
10人以下	2

問３　貴団体の在宅就業支援事業への登録希望者があった場合、どういったことを登録の条件として重視されますか。当てはまるものを３つまで選んでお答えください。

登録要件	団体数
これまでの仕事の経験	3
作業のスピード	0
仕事への意欲	9
通勤や通所等のための移動の困難度	3
他からの推薦・紹介	3
居住地（貴団体が支援可能な地域かどうか）	4
その他	6
登録条件は特にない	0

その他）

一般常識教育
プログラム修了者などある程度の関わりがあり、意欲等の確認ができる人
人柄

問４　登録希望者の傾向についてうかがいます。登録希望者はどこで貴団体のことを知るケースが多いでしょうか。当てはまるものを３つまで選んでお答えください。

団体を知った理由	団体数
団体のWebサイトや広報物	8
新聞や雑誌など	1
他の支援機関やハローワーク等からの紹介	7
友人・知人	2
その他	4

その他）

教育プログラムの受講を通じて

問５　登録希望者の傾向について伺います。登録希望者はどのような理由または動機により在宅就業を希望している場合が多いでしょうか。考えられるものをお答え下さい(複数可)

理由あるいは動機	団体数
希望職種やこれまでの職業経験から、在宅就業が適している	4
体の負担が少ない	7
通える範囲の福祉就労施設等に、本人の希望する内容あるいは希望レベルの仕事や訓練がない	4
利用できる移動手段や移送サービスが十分でなく通いが困難	5
その他の事情により、在宅しか就業の選択肢がない	5

その他）

コミュニケーションが取れない
職場の設備が不十分
就業時間の確保が難しく定時就労ができないため、就職が難しい

問５　登録希望者の傾向について伺います。登録希望者はどのような理由または動機により在宅就業を希望している場合が多いでしょうか。考えられるものをお答え下さい(複数回答可)

理由あるいは動機	団体数
希望職種やこれまでの職業経験から、在宅就業が適している	3
体の負担が少ない	5
通える範囲の福祉就労施設等に、本人の希望する内容あるいは希望レベルの仕事や訓練がない	2
利用できる移動手段や移送サービスが十分でなく通いが困難	4
その他の事情により、在宅しか就業の選択肢がない	3

問６　問２で、障害者以外の支援対象者がいる場合は（表中の注２の部分）、どのような方を支援されているかお教えください（障害者手帳が取れない病気の方、障害はないが雇用されることが困難な方、など可能な範囲で具体的にお願いいたします）。

支援対象	団体数
手帳取れない方（難病、精神疾患等々）	4
子育て中	1
介護で定時通勤が困難な方	1
交通機関が利用できない方（精神障害の方など）	1
母子家庭の母親	1

問７　企業等の顧客から請け負う仕事の内容をお教えください。（複数回答可）

仕事内容	団体数
文書・データ入力	7
テープ起こし	6
WEBデザイン・制作	5
システム開発（プログラミング等）	3
設計・製図・デザイン	2
エディター、編集	2
DTP	5
調査、リサーチ	2
翻訳	1
IT教育関連	4
物品製造	2
物品加工・組み立て	2
鍼灸・マッサージ	1
その他	1

その他）

製パン・クッキー・ポット苗・陶芸
毛筆・ペン字による宛名書き・ポスティング

問８　平成20年度における在宅就業支援事業の受注額と、その中で在宅就業障害者に対して支払った総額をお教えください。

前年度との比較	団体数
増えている	1
減っている	4
変わらない	3
不明	3

前年度との比較	団体数
増えている	1
減っている	4
変わらない	3
不明	3

問９　平成20年度における在宅就業障害者に対する支払額の人数内訳についてお教えください。（1人に対し1年間に支払った額の合計額に当てはまる欄に、人数をご記入ください）

１人に対して支払った額	人数
500万円以上	0
300万円〜500万円未満	0
200万円〜300万円未満	0
150万円〜200万円未満	3
100万円〜150万円未満	4
75万円〜100万円未満	6
50万円〜75万円未満	12
25万円〜50万円未満	9
25万円未満	59
支払いは一度もない	27
不明	0

０円は１団体（開始したばかりの団体）

参考） 問８の支払総額と、問２の支援対象人数で割り出した一人あたりの平均支払金額（年）

団体Ａ 36,000円 / 団体Ｂ 92,000円 / 団体Ｃ 178,000円 / 団体Ｄ 326,000円
団体Ｅ 360,000円（0円 ２団体 / 不明 ２団体 / 通所施設 ２団体）

問１０　平成18〜20年度の3年間における就職件数と、就職者の状況をお答えください。退職により同じ人が複数回就職した場合は重複計上してください。なお、登録されている在宅就業障害者の方の就職に限ります。　※（　　）内は、うち重度障害者数をお答えください。

		正社員	契約社員、パートなど
在宅勤務	身体障害者	１名　（　１名）	１２名　（　１０名）
（部分在宅を含む）	知的障害者	0名　（　　0名）	0名　（　　　0名）
	精神障害者	0名　（　　0名）	0名　（　　　0名）
	その他	0名　（　　0名）	0名　（　　　0名）
通勤による勤務	身体障害者	９名　（　３名）	２９名　（　　１０名）
	知的障害者	0名　（　　0名）	0名　（　　　0名）
	精神障害者	２名　（　２名）	６名　（　　３名）
	その他	0名　（　　0名）	１名　（　　１名）

※11団体の支援を受けて就職した障害者を合計した人数

問１１　平成18〜20年度の3年間の中で、在宅就業支援事業の運営基盤に充てたものを選んでお答えください。（複数回答可）

売上の中から徴収する手数料等の収入	団体数
売上全体の約３％	1
売上全体の約１０％	1
売上全体の約２０％	2
売上全体の約２７％	1
売上全体の約３０％	1
不明	5

※通所施設の事業は入っていない

問１２　前の問でお答えの項目のうち、最も金額が大きかったものを番号でお答えください

金額が大きかったもの	団体数
売上の中から徴収する手数料等の収入	2
研修や講座開催の折の受講料	0
寄付金（企業・個人）	0
助成金（国・自治体・助成団体・その他）	3
公益事業等の受託金（国・自治体・その他）	3
その他の収入	0
不明	2

※通所施設の事業は入っていない

また、運営基盤の現状や仕事の確保等について改善すべき課題がありましたら差し支えない範囲でお教えください。(自由記述)

• 支援の必要がない方の売上で、支援を必要とする方への費用を賄っている！
• 今年度は、財政的な支援がない為、規模を縮小している
• 手数料収入では十分な支援は困難である。抜本的に替えないと法の活用は難しい。従って手数料収入ではなく支援んが完全にできる基盤体制を作ることが必要。例えば基盤費として年間１千万程度が妥当と思われる。
• 企業の発注が法定雇用率にカウントされること
• 売上を主な運営基盤にする以上、営業力・指導力等の努力は必要だが、実際にはビギナー層や訓練を必要とする在宅就業希望者が多く、かつ、実力をつけてきた段階で一般就労をめざすケースもあることから、福祉就労のような公的な補助を運営基盤に充てることも必要と思われる。
• 自治体の予算減少傾向（毎年20%強)と外注比率の大幅削減
  県内企業における障害者の就労及び在宅就業への意識理解のなさ
• 収益をあげること！

問１３　在宅就業支援団体としての厚生労働省への登録状況についてお答えください。

登録状況	団体数
在宅就業支援団体登録を今後も続けていく	8
見直しを検討している	2
次回更新時は更新しない、あるいは更新時までに辞める	1
未定	0

問１４　前の問で（１）以外の番号に○の場合、差し支えなければその理由をお教えください。

見直し
支援団体にメリットがない
登録ワーカー自身がメリットを感じていない

継続
現在のとこ大きなメリットはないが、障害者の在宅就業の形態に初めてできた支援制度であるため、これを何としても、より使いやすく実務上有益な制度に育てていきたい
メリットは感じないがISOのようなもの

問１５　地域自治体との連携例や自治体からの支援例がありましたらお教えください。（発注奨励策等の利用や共催のイベント開催など）

• 自治体からホームページの仕事受注
• 具体的な自治体からの支援はないが,担当レベルでの発注がある（内容は図面折り作業）。それ以前に自治体がこの制度がある事自体ご存知でない！！
• 千葉県庁のHP（就労支援サイト）に在宅支援団体として紹介されている
• ここにきてかなり当初のコンセプトが見失われているが、「ハート購入制度」障害者雇用率４％以上の企業・団体への優先発注制度

問１６　地域の福祉施設（就労移行支援施設、就労継続支援施設など）との連携で行っている事業や活動がありましたらお教えください。あるいは今後の予定や希望がありましたら併せてお教えください。

• 今後、同じ法人内の就労移行支援施設との協働を考えている
• ポスティングや物品製造等制度上の問題の無い仕事はB型施設等にもお願いしてる。今後は在宅就業障害者支援制度でも他の福祉施設と連携できる様にして頂きたい。
• 要支援度の高いワーカーは、当法人の就労継続支援事業の中で、施設外支援者として支援していく方法がないか、検討中
• 地域就労支援ネットワークへの参加
  但し県においては問の施設等の対象が知的障害にのみ特化しており、方向性があわず距離をおいている
• 現場実習生の受け入れ

問１７　在宅就業支援全般について普段お感じのことや今後の展望などございましたら自由にご記入ください。

• 在宅就業支援団体という形は、現在の状況では当施設として全くメリットは無いと考えておりますが、問16でも答えたように、在宅就労支援という形態は必要であると考えています。社会参加できない方にとってメリットとは別にその方を支援していく機関は必要性が高いと考えております。
• テレワーカーの育成に関する財源を国が出すべきではないか？。仕事ができるようになれば就職していくのだから運営は人材不足。当法人の売上から捻出するだけでは追いつかない。稼ぎ頭のワーカーが就職することを喜べない現実
• 調整金の手続きの簡素化、数十万単位からの調整金の発生
• 他で何度も断られ、最後の砦のような思いで在宅就業支援団体の門をたたく人も見られるが、受け皿も特徴や得意分野など実態はまちまち、在宅という括りだけでオールマイティに機能するわけではない。団体の増加で受け皿を多様にするのも大事だが、初期段階での適切な旗振りがあれば、本人が探し回る必要が減るだけでなく、福祉就労や訓練機関等との連携も広がると思う。
• 在宅就業支援制度は3年経過し見直し時期。雇用率換算の是非、特例調整金の基準といった条文レベルの見直しにくわえ、参入要件、人材育成、財源確保、他分野連携なども。これまでのデータや次の力点が見えないためか、不安が先行している感あり。
• 在宅就労者の能力と仕事のギャップ

問１８　この調査研究では、紙上ではうかがえない部分をさらに詳しくヒアリング調査を実施する予定でございます。その際、電話あるいはご訪問にご協力いただけますでしょうか

答え	団体数
はい	9
いいえ	1
不明	1

以上

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---

ｂ.在宅就業を支援している団体（未登録）に関するアンケート調査

回答１５団体（配布団体　３８）

○属性

その他）

病院内で就労支援

在宅就業支援以外の事業

事業	団体数
IT講習、研修	3
福祉機器開発あるいは販売	1
インストラクター派遣	1
ジョブコーチ派遣	1
ＰＣ活用普及、啓発活動	2
スイッチ適応、シーティング等	1
パソコンボランティア養成	1
地域活動支援	1
レンタカー事業	1
障害者雇用・就業支援ネットワーク事業	1
障害者専門職業紹介事業	1
障害者しごと支援員活動事業	1

問１　支援内容について、全てあてはまるものをお答えください。

支援内容	団体数
在宅就労を目標とした教育・訓練を行っている	9
登録している在宅就業障害者に仕事を発注し、請負の支援を行っている	11
在宅雇用に結びつけるための支援・相談等を行っている	4
その他	1

その他）

病院内で就労支援

問２　発注対象の障害者は、登録制ですか？

支援内容	団体数
登録制	9
登録制でない	2
発注はやっていない	4

問３　在宅就業支援制度の支援の対象者になっている方々の状況

合計人数	団体数		うち重度障害者	団体数
50人以上	2		50人以上	0
30人以上50人未満	1		30人以上50人未満	1
10人以上30人未満	6		10人以上30人未満	4
10人未満	2		10人未満	5
不明	4		不明	5

内訳

知的障害	団体数		重度身体障害	団体数
50人以上	0		50人以上	0
30人以上50人未満	0		30人以上50人未満	0
10人以上30人未満	0		10人以上30人未満	0
10人未満	2		10人未満	1

その他の障害	団体数
50人以上	0
30人以上50人未満	0
10人以上30人未満	0
10人未満	2

障害者以外

問４　どういったことを仕事の発注の条件として重視されますか。当てはまるものを３つまで選んでお答えください。

登録要件	団体数
これまでの仕事の経験	5
作業のスピード	3
仕事への意欲	10
通勤や通所等のための移動の困難度	2
他からの推薦・紹介	1
居住地（貴団体が支援可能な地域かどうか）	2
その他	3
登録条件は特にない	1

その他）

品質
意欲
スキル

問５　利用される方はどこで貴団体のことを知るケースが多いでしょうか。当てはまるものを３つまで選んでお答えください。

団体を知った理由	団体数
団体のWebサイトや広報物	11
新聞や雑誌など	0
他の支援機関やハローワーク等からの紹介	7
友人・知人	3
その他	5

その他）

事業説明会
イベント
福祉機関
学校の先生
受講者
市報

問６　希望者はどのような理由または動機により在宅就業を希望している場合が多いでしょうか。考えられるものをお答えください（複数回答可）。

理由あるいは動機	団体数
希望職種やこれまでの職業経験から、在宅就業が適している	2
体の負担が少ない	7
通える範囲の福祉就労施設等に、本人の希望する内容あるいは希望レベルの仕事や訓練がない	3
利用できる移動手段や移送サービスが十分でなく通いが困難	6
その他の事情により、在宅しか就業の選択肢がない	5

その他）

一般就労先が見つからない
ITの研修を受けて仕事ができるところがない
医療圏内の問題
酸素ボンベ利用で外出制限
年齢

問７　問２で、障害者以外の支援対象者がいる場合は（表中の注２の部分）、どのような方を支援されているかお教えください（障害者手帳が取れない病気の方、障害はないが雇用されることが困難な方、など可能な範囲で具体的にお願いいたします）。

支援対象	団体数
手帳のとれない人	1
精神障害の方	1

問８　企業等の顧客から請け負う仕事の内容をお教えください。（複数回答可）

作業内容	団体数
文書・データ入力	9
テープ起こし	6
WEBデザイン・制作	11
システム開発（プログラミング等）	1
設計・製図・デザイン	5
エディター、編集	1
DTP	7
調査、リサーチ	1
翻訳	3
IT教育関連	3
物品製造	0
物品加工・組み立て	0
鍼灸・マッサージ	0
その他	2

その他）

ビデオ編集
会計代行
WEB保守・管理

問９　平成20年度における在宅就業支援事業の受注額と、その中で在宅就業障害者に対して支払った総額をお教えください。

参考） 問９の支払総額と、問３の支援対象人数で割り出した一人あたりの平均支払金額（年）

団体Ａ 2,000円 / 団体Ｂ 13,000円 /団体Ｂ 15,000円 / 団体Ｃ 31,000円団体Ｃ 40,000円 / 団体Ｄ 51,000円 / 団体Ｅ 63,000円 / 団体Ｆ 200,000円 /団体Ｇ 385,000円 / 団体Ｃ 470,000円（不明 １団体 / 発注事業をしていない４団体）

問１０　平成20年度における在宅ワーカーに対する支払額の人数内訳についてお教えください。（1人に対し1年間に支払った額の合計額に当てはまる欄に、人数をご記入ください）

１人に対して支払った額	人数
500万円以上	0
300万円〜500万円未満	0
200万円〜300万円未満	0
150万円〜200万円未満	1
100万円〜150万円未満	0
75万円〜100万円未満	1
50万円〜75万円未満	6
25万円〜50万円未満	8
25万円未満	80
支払いは一度もない	43
発注事業をしていない	４団体

問１１　平成18〜20年度の3年間における就職件数と、就職者の状況をお答えください。退職により同じ人が複数回就職した場合は重複計上してください。なお、登録されている在宅ワーカーの方の就職に限ります。※（　　）内はうち重度障害者数をお答えください。

		正社員	契約社員、パートなど
在宅勤務	身体障害者	１名　（　　　0名）	0名　（　　0名）
（部分在宅を含む）	知的障害者	0名　（　　　0名）	0名　（　　0名）
	精神障害者	0名　（　　　0名）	0名　（　　0名）
	その他	0名　（　　　0名）	0名　（　　0名）
通勤による勤務	身体障害者	１０名 （　 ７名）	１７名　（　　９名）
	知的障害者	0名　（　　　0名）	0名　（　　0名）
	精神障害者	0名　（　　　0名）	２名　（　　0名）
	その他	１名　（　　　0名）	0名　（　　0名）

※15団体の支援を受けて就職した障害者を合計した人数

問１２　平成18〜20年度の3年間の中で、在宅ワーク支援事業の運営基盤に充てたものを選んでお答えください（複数回答可）

問１３　前の問でお答えの項目のうち、最も金額が大きかったものを番号でお答えください

金額が大きかったもの	団体数
売上の中から徴収する手数料等の収入	2
研修や講座開催の折の受講料	0
寄付金（企業・個人）	0
助成金（国・自治体・助成団体・その他）	0
公益事業等の受託金（国・自治体・その他）	4
その他の収入	1
空欄	8

また、運営基盤の現状や仕事の確保等について改善すべき課題がありましたら差し支えない範囲でお教えください。

• 教育（営業職）
• 働く意欲のある障害者の発見
• 広報力・営業力
• 品質確保
• スピード
• 支援者が少人数なので、受注拡大に手がまわらない
• 認知機能の問題でコミュニケーションが取りづらい人
• 対応職員の不足
• 支援の必要がない方の売上で、支援を必要とする方への費用を賄っている！
• 今年度は、財政的な支援がない為、規模を縮小している
• 手数料収入では十分な支援は困難である。抜本的に替えないと法の活用は難しい。従って手数料収入ではなく支援んが完全にできる基盤体制を作ることが必要。例えば基盤費として年間１千万程度が妥当と思われる。
• 法定雇用率にカウントされること
• 売上を主な運営基盤にする以上、営業力・指導力等の努力は必要だが、実際にビギナー層や訓練を必要とする在宅就業希望者が多く、かつ、実力をつけてきた段階で一般就労をめざすケースもあることから、福祉就労のような公的な補助を運営基盤に充てることも必要と思われる。

問１４　厚生労働省の「在宅就業支援制度」（※）への今後のご登録をお考えでしょうか？

登録状況	団体数
登録を考えている	2
検討はしている	2
登録の予定はない	6
制度を知らない	2
不明	3

問１５　前の問で「登録を考えている」あるいは「予定はない」に○の場合、差し支えなければその理由をお教えください。

「予定はない」あるいは「検討中」

• 雇用を目指した制度でない
• 発注企業の敷き居が高い（地方は小さい企業が多い）
• メリットを感じない
• 事務処理だけが増えそう
• 当院が行っている「はたらく」とは社会化する活動としてとらえており、施設のサービスとして人員・設備等を支持していく考えである
• 利用希望者がいない

「考えている」

• 企業からの受注が難しいので制度利用を考えている　（２）

問１６　地域自治体との連携例や自治体からの支援例がありましたらお教えください。（発注奨励策等の利用や共催のイベント開催など）

• NPOサポートセンター通じて仕事を出す施策がある
• 都道府県関連部署のリーフレットなど発注奨励してもらってる
• 町からのパンフレット、イラスト製作の依頼
• パンフレット作成等の発注が県からあった
• 県事業「企業と福祉との協働」講演会で出展の場を与えられた

問１７　地域の福祉施設（就労移行支援施設、就労継続支援施設など）との連携で行っている事業や活動がありましたらお教えください。あるいは今後の予定や希望がありましたら併せてお教えください。

• IT研修
• 物販の協力
• 近隣のNPOや作業所と仕事のシェア（バリアフリーマップなど）

問１８　在宅ワーク全般について普段お感じのことや今後の展望などございましたら自由にご記入ください。

受注の課題

• 仕事の不足（共同の受注センター必要、都市部の仕事受注できる受注WEBを）
• 行政のアウトソーシングを進めてほしい
• 民間受注が困難　行政に頼っている
• 業務受注について責任の所在があいまいになりやすい

運営基盤／マンパワー

• 個人情報のかねあいでデータ入力業務が難しくなった
• 支援者マンパワー不足（教育で手いっぱい、コンスタントな受注無理）
• 運営団体の基盤強化の必要性を関係者に伝えたい。継続の道を探している。
• 在宅就業者を就労継続A型へ（雇用へ）つなげたい
• 業務発注者が満足するレベルまでの仕上げ作業にかかる対応時間の多さ、それに対する職員の負担が大きい
• ワーカー同志の連帯感、コミュニケーション、帰属意識、モチベーション　

公的支援

• 手帳の無い人等への就労支援に行政的支援がない。
• 既存の施設対象の施策では適さない

スキル/教育

• 専門的スキルのアップが難しい
• できる事がないのに、「在宅」「パソコン」ということだけで飛びついてくる人、在宅就労できる程のスキルを持つ人は限られる
• WEB作成や保守管理業務が多くなり高いレベルのスキルが必要になった。そのため、在宅就労者養成にかかる期間の長期化の課題や指導サイドの専門知識、スキル蓄積が常に求められる
• チームリーダーの育成

その他

• 最低限の生活保護がなされた上でのコミュニティ、仕事に関われなくてもその場にいて、疎外感を感じる事のない、又排除されないコミュニティが必要な人も。この場合、仕事は個を引き出す課題でありツール。どんなに重度であっても人は社会的な存在。「働くという」行為はそれを効率よく実現するツールである
• 当事業所は就労継続B型を行っているが、テープ起こしの校正など受注の仕事で専門的知識が必要となる時がある。その時に在宅ワーカーの支援を求めることで事業の運営が円滑になると思われる。
  できることなら、在宅支援事業を行いたい。

問１９　この調査研究では、紙上ではうかがえない部分をさらに詳しくヒアリング調査を実施する予定でございます。その際、電話あるいはご訪問にご協力いただけますでしょうか

答え	団体数
はい	10
いいえ	1
不明	4

以上

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ｃ.在宅就業を支援していた団体（登録を辞退）に関するアンケート調査

回答　３団体（配布団体　４）　

○属性

問１　在宅就業支援団体の登録状況についてお答えください

支援内容	団体数
現在、在宅就業支援団体として登録している	0
３年間の登録期間が満了し、登録を更新しなかった	2
登録機関中に在宅就業支援団体としての業務を廃止した	1

問２　今後についてお答えください。

今後	団体数
今後も在宅就業支援団体として登録を続ける	0
今後は登録を辞める予定	0
未定	0
不明	3

問３　差し支えない範囲で、登録を辞めた（辞めたい）理由をお答えください（複数回答可）

理由	団体数
在宅就業支援制度がなかなか普及していかない	2
障害者に発注する仕事の受注が困難	2
制度のメリットが感じられない	2
事務手続きが煩雑	2
他に優先している、あるいは優先すべき事業がある	1
その他の事情による	2

その他）

十分な体制が取れない
企業との契約が変更になった（適用基準にそぐわなくなった）

問４　在宅就業を支援する事業の今後についてお答えください。

理由	団体数
在宅就業支援団体の登録は辞めたが、支援自体は事業や活動として続ける	1
今後、在宅就業を支援する事業や活動そのものを行わない	2

問５　「今後、在宅就業を支援する事業や活動そのものを行わない」と答えた方はその理由をお書きください

• 今後A型事業における在宅雇用について必要性があれば検討していきたい。
• パソコン初心者サロン等で、可能な限り在宅就業支援活動を模索していく

問２１　この調査研究では、紙上ではうかがえない部分をさらに詳しくヒアリング調査を実施する予定でございます。その際、電話あるいはご訪問にご協力いただけますでしょうか

答え	団体数
はい	1
いいえ	2

以上

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